しつこいですが，改めて。おかしいだろ，これ。
前回に引き続き余りにおかしい安保法案の話です。前回で述べたように，一見明白に違憲なので問題外もいいところなのですが，それを一万歩譲って合憲と解釈したとしても，やはりおかしいのです。それは立法事実が無いことです。立法事実とは，「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報932号12頁）を言います。ごく分かりやすく言うと，立法の必要性の根拠となる事実のことをいいます。ところが今回の安保法案。いくらどう見てもその立法事実が無い上，追求を受ける度に変遷していたのです（民事の尋問だったら絶対敗訴です）。まず当初内閣は「紛争国から避難する日本人のお年寄りや、母親と乳児を輸送する米艦船を防護する例と、中東・ホルムズ海峡に敷設された機雷を除去する」という例を挙げておりました。しかしこれが極めてレアな例であることは言うまでもありません。おまけに中谷防衛相が邦人がいなくても行使すると発言するなど発言がいちいち変遷。その挙げ句参院段階になり「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めるに至っております。つまりこの事実は立法事実では無かったのです（以下は東京新聞の記事URL)。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091702000137.htmlまたその後は中国や北朝鮮の脅威などを言い出しました。しかし日本と中国との関係で問題となるのは尖閣諸島しかありません。中国はフィリピン等との間でも問題を起こしておりますが，南沙諸島の問題に日本が積極的に関わらなければならない理由はありません。（これに介入することを前提に安保法案を定めたとしたら，フィリピンに対する内政干渉を前提にしていることになりますが，そんな理由はありません。）また北朝鮮が好戦的であるのは今に始まったことではありません。何より中国による尖閣諸島の問題，北朝鮮のミサイルに関する問題はいずれも個別的自衛権の問題であり，集団的自衛権と全く関係が無いので立法事実とはなりません（おそらくこれを当初より言わなかったのは明らかに個別的自衛権の問題と分かっていたからと思われます）。そうすると消去法で残る理由は，「アメリカの要請」となります。２０１２年発のアーミテージ・ナイレポートには以下の記載があります。（なお海上自衛隊幹部学校HPに堂々と掲載されています。）
「（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。」http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.htmlこれって当初内閣が主張していた安保法案の立法事実そのものですよね。そうすると日本の内閣は，アメリカ様のご要望により，違憲の立法を定めてまでして集団的自衛権を行使できるようにした，と言うことになります。ただ我々日本はそこまでしてアメリカ様に尽くす必要があるのでしょうか。戦後７０年が経過したにもかかわらず，日本には多数の米軍基地があり，しかもそこの米兵には日米地位協定により治外法権が認められています。そのため現在も沖縄の住民をはじめ，基地周辺の住民が苦労しております。http://www.asahi.com/topics/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A.htmlそれに加え，日本国は，アメリカに思いやり予算と称して多額の資金を提供し，かつ非軍事分野においては多大な貢献をしております。そこまでしつつ，それでもアメリカに言われたら，こういうことをするのですか？アメリカという国は日本の最高法規である憲法より上の力を持っているのですか？日本はアメリカの５１番目の州ですか？こういうことをいうと必ず「日米安保条約で日本を守ってもらっている。だから日米安保を協力にするため必要だ」という反論が出ます。しかし日本の国防費は世界９位で，世界でも１０本の指に入る軍事力を持っております。しかもその力は防衛に特化しておりますので，こと防衛力に関して言えば，世界有数と言っても過言ではありません。従ってアメリカに頼らずとも国防はできるのです。http://www.garbagenews.net/archives/2258794.htmlまぁ一億歩譲って，「集団的自衛権を認めて法律を作るから，アメリカ軍は撤退して地位協定も改定してください」なら分かりますが・・。辺野古での政府の対応から，それが無いと言うことは分かりますよね。前記したように現段階で安保法案の立法事実としてあげられることは「アメリカに言われた」以外にありません。ただこれを立法事実として主張するのは，さすがに内閣も恥ずかしかったのでしょう。そんな恥ずかしい立法事実を元に制定された安保法案はおかしいだろ，これ。としかやはり言いようがないのです。
2015年09月26日 17:31
しつこいですが，改めて。
おかしいだろ，これ。
前回に引き続き余りにおかしい安保法案の話です。
前回で述べたように，一見明白に違憲なので問題外もいいところなのですが，それを一万歩譲って合憲と解釈したとしても，やはりおかしいのです。
それは立法事実が無いことです。
立法事実とは，
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」
（芦部信喜、判例時報932号12頁）
を言います。
ごく分かりやすく言うと，立法の必要性の根拠となる事実のことをいいます。
ところが今回の安保法案。いくらどう見てもその立法事実が無い上，追求を受ける度に変遷していたのです（民事の尋問だったら絶対敗訴です）。
まず当初内閣は
「紛争国から避難する日本人のお年寄りや、母親と乳児を輸送する米艦船を防護する例と、中東・ホルムズ海峡に敷設された機雷を除去する」
という例を挙げておりました。
しかしこれが極めてレアな例であることは言うまでもありません。
おまけに中谷防衛相が邦人がいなくても行使すると発言するなど発言がいちいち変遷。
その挙げ句参院段階になり「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めるに至っております。
つまりこの事実は立法事実では無かったのです（以下は東京新聞の記事URL)。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091702000137.html
またその後は中国や北朝鮮の脅威などを言い出しました。
しかし日本と中国との関係で問題となるのは尖閣諸島しかありません。
中国はフィリピン等との間でも問題を起こしておりますが，南沙諸島の問題に日本が積極的に関わらなければならない理由はありません。
（これに介入することを前提に安保法案を定めたとしたら，フィリピンに対する内政干渉を前提にしていることになりますが，そんな理由はありません。）
また北朝鮮が好戦的であるのは今に始まったことではありません。
何より中国による尖閣諸島の問題，北朝鮮のミサイルに関する問題はいずれも個別的自衛権の問題であり，集団的自衛権と全く関係が無いので
立法事実とはなりません（おそらくこれを当初より言わなかったのは明らかに個別的自衛権の問題と分かっていたからと思われます）。
そうすると消去法で残る理由は，「アメリカの要請」となります。
２０１２年発のアーミテージ・ナイレポートには以下の記載があります。
（なお海上自衛隊幹部学校HPに堂々と掲載されています。）
「（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。」
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
これって当初内閣が主張していた安保法案の立法事実そのものですよね。
そうすると日本の内閣は，アメリカ様のご要望により，違憲の立法を定めてまでして集団的自衛権を行使できるようにした，と言うことになります。
ただ我々日本はそこまでしてアメリカ様に尽くす必要があるのでしょうか。
戦後７０年が経過したにもかかわらず，日本には多数の米軍基地があり，しかもそこの米兵には日米地位協定により治外法権が認められています。
そのため現在も沖縄の住民をはじめ，基地周辺の住民が苦労しております。
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A.html
それに加え，日本国は，アメリカに思いやり予算と称して多額の資金を提供し，かつ非軍事分野においては多大な貢献をしております。
そこまでしつつ，それでもアメリカに言われたら，こういうことをするのですか？
アメリカという国は日本の最高法規である憲法より上の力を持っているのですか？
日本はアメリカの５１番目の州ですか？
こういうことをいうと必ず「日米安保条約で日本を守ってもらっている。だから日米安保を協力にするため必要だ」という反論が出ます。
しかし日本の国防費は世界９位で，世界でも１０本の指に入る軍事力を持っております。
しかもその力は防衛に特化しておりますので，こと防衛力に関して言えば，世界有数と言っても過言ではありません。
従ってアメリカに頼らずとも国防はできるのです。
http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
まぁ一億歩譲って，「集団的自衛権を認めて法律を作るから，アメリカ軍は撤退して地位協定も改定してください」なら分かりますが・・。
辺野古での政府の対応から，それが無いと言うことは分かりますよね。
前記したように現段階で安保法案の立法事実としてあげられることは「アメリカに言われた」以外にありません。
ただこれを立法事実として主張するのは，さすがに内閣も恥ずかしかったのでしょう。
そんな恥ずかしい立法事実を元に制定された安保法案は
おかしいだろ，これ。
としかやはり言いようがないのです。