弁護士法人道北法律事務所(旭川・名寄)

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弁護士ブログ

2012年

年末年始休業のお知らせ


旭川事務所は2012年12月28日、名寄事務所は同月27日より勝手ながら休業とさせていただきます。

仕事始めは両事務所ともに2013年1月7日となります。

休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

弁護士:大窪 和久

家事事件の手続が利用しやすくなります。


平成25年1月1日より、家事事件手続法が施行されます。
従前、家事事件の審判・調停についての手続法については家事審判法、家事審判規則が昭和22年に制定された後基本的な改正はされていませんでしたが、この家事事件手続法により手続法が抜本的に改正されました。基本的にはより家事事件手続が使い勝手の良い制度にかわっています。
制度がかわった中で、地方に住む方にとってもっとも利用しやすくなったのが、電話会議システムの導入であると思います。例えば、これまで離婚や相続について調停を行う場合には、相手方の住んでいる住所を管轄とする裁判所に調停を申し立てを行った上、その裁判所に当事者が出頭することが必要となります。ただ、相手方が遠方に住んでいた場合、裁判所に行くことが難しくなり、調停を行うこと自体躊躇せざるを得なくなるということがありました。この点、民事訴訟の場合には裁判所に設置されている電話会議システムを利用することが可能でしたが、これまで家事調停では利用することができませんでした。家事事件手続法では、当事者が出頭しない場合であっても、電話会議システムにより調停を進めることができるようになりましたので、裁判所が遠くて毎回行くことができないという方でも利用しやすくなったといえます。
また、離婚及び離縁を除く家事調停事件については、当事者が遠隔地に居住している等裁判所への出頭が困難な場合に、あらかじめ調停委員会(裁判官と一般市民の中から選ばれた2人以上の調停委員によって構成される)から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が出頭して同条項案を受諾したときには調停を成立させることができるようになりました。離婚及び離縁の事件には身分関係が変わることから、調停成立の場合には裁判所に出頭しなければなりませんが、それ以外の手続であれば裁判所にいくことがなくても調停を成立させることができるようになったのです。
私もこれまで数多く家事事件の相談を受けてきましたが、相手方が遠方に居住する場合に調停を申し立てる場合の申立人の負担が大きくなる(相手方の居住地が道外であればなおさらのことです)ことが問題になっていました。今後は電話会議を利用することで、その負担を軽減することができそうです。

弁護士:大窪 和久

二回試験の結果について思うこと


先日司法研修所の卒業試験(通称2回試験)の結果が発表されました。無事合格した方々について祝意を表したいと思います。

ただ合格したとしてもかなり大変なようです。
先日のNHKニュースの報道によると
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014340751000.html
新司法試験に合格して卒業した人のうち弁護士登録を行わなかった人が合格者全体の1/4,合計540人に及んだ,ということです。
もちろん裁判官や検察官になる人もいますし,一般企業に就職するという人もいますから一概には言えませんが,おそらく弁護士の増員により就職先がなく,かつ登録すると弁護士会の会費など経済的負担が発生するため登録を見送ったと思われます。
非常に残念なことだと思います。

私は登録して12年目になりますが,つくづく思うのはこの仕事は重たい仕事だと言うことです。
顧問弁護士を抱えていて頻繁に弁護士に依頼する,と言う会社は別ですが,大抵の一般の依頼者,特に法人ではなく個人の方は,一生に一度のこととして弁護士に依頼してきます。例えば離婚であり,相続の紛争であり,債務の問題であったりします。
弁護士にとってはたくさんある事件の一つなのかも知れませんが,依頼者にとっては一生の問題です。ですので,僕ら弁護士も責任感を持って対処する必要があるのではないかと思います。私も登録して12年目になりますが,自分の実力が足りないため,依頼者の要望に応えきれなかった案件も多々あり,その度ごとに残念な気持ちになります。

このように依頼者にとって一生に一度の案件を扱うわけですから,当然僕ら弁護士には相応の能力と意欲,もちろん登録後の研鑽が求められるのではないかと思います。ただそのような仕事であるにもかかわらず,就職難や会費の負担などと言う経済的事情により,志半ばで弁護士登録を断念するというのは極めて残念なことであると思いますし,また法曹界からの人材流出になり,危険なことだと思います。また登録した人も当初から奨学金等の負担がありますので(法科大学院の費用は高い上に,現在は修習中の経済的負担も増えています。),法曹としての研鑽が出来る環境が整備されているとは言えないのではないでしょうか。

今後司法試験制度は改正されると思いますが,是非意欲があり,能力のある人がいい仕事が出来るような環境を作るような制度,であってほしいものだと思います。

弁護士:笠原 裕治

弁護士ドットコム「弁護士列伝」に掲載されました。


弁護士ドットコム「弁護士列伝」からインタビューを受け,取材内容が掲載されました。


http://blog.livedoor.jp/bengoshiretsuden/archives/51375158.html

 

弁護士:笠原 裕治

総選挙の前日に思うこと


明日は総選挙ですね。弁護士の仕事とちょっと違うかもしれませんが、少しだけご容赦ください。

現在の日本は長期にわたる経済の地盤沈下のため、失業者も増加し、国民は疲弊し、世間には閉塞感が漂っています。
これに加え昨年東日本大震災が発生し、原発に至っては未だ未解決という状態です。
今回の選挙では、本来これらについての問題が中心に議論され、選挙が終わった後はそれこそ一体になってこれらのことに取り組む必要があります。
また東日本大震災の問題にしろ、経済の立て直しの問題にしろ、単に大言壮語するだけではできません。
大量の情報を収集、選別し、多方面に配慮しながら、一定の方向性を見つける・・緻密な実務の積み上げでしかできないはずです。

だとしたら現在の選挙というのは何なのでしょう。
自民党はとうてい急を要するとは思えない憲法改正の問題を持ち出し、挙げ句勝勢と見たら、徴兵制まで検討し始める。
東日本大震災からの復興についての工程表を示す政党もない。
相手方の誹謗中傷は繰り返すが、建設的な議論は少なく、各党は抽象的でかつ大衆受けする短い言葉ばかりを述べるばかりで、先に述べた実務的な意見を述べる人はごくわずか。
最近はやりの第三極とやらも意思統一できず、自滅の気配。
マスコミの報道だと自民党が300近くとる可能性があるとのことですが、これは民主党が分裂した中で選挙をしたこと、第三極が自滅したことから唯一の大政党が小選挙区制の中で得した、と見るべきだと思います。ただ今自民党が政権を取ったら、自分たちが信任されたと勘違いして、他のことをほったらかしにして憲法改正の議論でも始めそうな勢いです。


どこかの新聞で、「今の日本はワイマール憲法時代の末期によく似ている」と出ていました。
この時期ドイツは第1次大戦の賠償金や世界恐慌で苦しみ、閉塞感があり、政権はころころと変わっていました。
その中で出てきた人物、それがヒトラーです。
ヒトラーは「ゲルマン民族の優越性」という意味不明でありながら、国民受けのする言葉で国政を握り、挙げ句客観的に見たら勝ち目がないはずの世界大戦を起こしております。

今の日本はそんな方向に向かいつつあるように見えてなりません。
地方で弁護士をしていると、失業した方や生活保護の方の相談を受けることが多く、今日本が疲弊していることがよく分かります。
もちろん相談に来る方に法律上のアドバイスなどをするのは僕らの方でできますが、それ以上の社会構造上の問題はどうにもなりません。
例えば多重債務に陥っている方でも破産などで処理することはできます。ただその後その人は借金せず生活する方法を見つけなければなりませんが、
それは僕らの方ではできません(そういう関係もあり、最近2度目の破産、と言う人も若干出てきました。)。

もう一度になりますが、日本は今本当に疲弊していて、憲法改正だの徴兵制だのと言っている場合ではなく、大言壮語している場合でもありません。
まず取り組むべきは震災や原発の解決、構造的な経済的苦境を脱すること、のはずです。
明日の選挙でどうなるか分かりませんが、当選した方にはその心づもりを忘れずに活動してもらいたいものだと思います。

若干長くなりましたが。

弁護士:笠原 裕治
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