弁護士にかかる費用を明確に表示しております

旭川事務所:0166-76-4817 名寄事務所:01654-8-7080

費用の目安

法律相談の料金

30分まで 5,400円(税込)
30分以降から15分ごと 2,700円(税込)
・収入額・資産額が一定額以下の場合には、日本司法支援センター(法テラス)より、法律相談費用を全額援助してもらうことができます(同じ案件につき3回まで)。この場合、貴殿が法律相談費用を負担する必要はありません。

費用一覧

6 訴訟・調停・示談交渉事件 6 離婚事件
1 自己破産申立事件(非事業者について) 1 書面作成手数料(契約書・遺言書)
1 個人再生申立事件 1 刑事事件・少年事件
1 サラ金等に関する任意整理事件
1 債務整理に伴う過払い金返還請求

 

弁護士費用の目安

当事務所の弁護士費用の目途は概ね下記の通りです。ただし事案の性質等により増減があることはご了承下さい(すべて消費税含む)。

またこの料金表は、当事務所の報酬規定の中から、依頼の多い事案を例示し、わかりやすく表示したものになります。その他の事案については、事務所に詳細な報酬規定をご用意しておりますので、相談の最に担当弁護士若しくは事務局にお問い合わせください。

なおここでいう「着手金」とは事件処理を開始するに当たって事件の成功不成功にかかわらず弁護士が受領する金員をいい、「報酬」とは主に事件終了時に依頼者が享受した利益に応じて弁護士の報酬として請求させていただくものをいいます。

またここでいう「経済的利益」については本件に関して依頼者が受ける利益をいいます。その算定方法については受任契約時にご説明いたします。
また事件処理について必要な実費(印紙代、書類取寄費用等)は別途となりますのでご了承ください。

6訴訟・調停・示談交渉事件
着手金
経済的利益が300万円以下
経済的利益の8.64%
経済的利益が300万円~3000万円
経済的利益の5.4%+9万7200円
経済的利益が3000万円~3億円下 経済的利益の3.23%+74万5200円
報 酬
経済的利益が300万円以下
経済的利益の17.28%
経済的利益が300万円~3000万円 経済的利益の10.8%+19万4400円
経済的利益が3000万円~3億円下 経済的利益の6.48%+149万0400円
※なお保全事件が関連する場合は,別途料金を請求させていただきます。基本的には着手金として上記金額の50%を請求させていただきます。

1自己破産申立事件(非事業者について)
着手金 21万6000円~37万8000円(事案の性質に応じて見積り)
報 酬 特段の事情がない限り不要です(過払金回収があった場合を除く)。
※別途実費2万円を預からせていただきます。
※法人・事業者の破産申立に関しては、別途対応いたします。詳細は事務所備え置きの料金表をご覧ください。

2個人再生申立事件
着手金 30万2400円から41万0400円
報 酬 特段の事情がない限り不要です(過払金回収があった場合を除く)。
※ただし住宅資金特別条項利用予定の場合は5万2500円,住宅資金特別条項を利用しその内容を修正する場合は10万5000円加算となります。

3サラ金等に関する任意整理事件
着手金 債権者数×3万2400円
報 酬 特段の事情がない限り不要です(過払金回収があった場合を除く)

4債務整理に伴う過払い金返還請求
報 酬 回収した過払金の21.6%に相当する金員

5離婚事件
着手金 ①離婚のみ 21万6000円~54万円
②金員の請求を併せて行う場合 ①に後記7記載の金額を加算
※慰謝料・財産分与を請求する場合②の計算となります。
※調停段階で受任した場合は,調停・訴訟を合算して前記金額となります。
報 酬 ①離婚のみ 21万6000円~43万2000円
②金員の請求を併せて行う場合 ①に後記7記載の金額を加算

7書面作成手数料(契約書・遺言書)

特段の事情がない限り5万4000円~32万4000円の範囲で検討いたします。

8刑事事件・少年事件

捜査段階からの受任
着手金 21万6000円~108万円
報 酬 21万6000円~108万円
※報酬については起訴猶予・罰金刑・執行猶予判決等により異なります。

起訴・審判段階からの受任
着手金 21万6000円~54万円
報 酬 21万6000円~108万円

法律扶助について

収入額・資産額が一定額以下の場合には,日本司法支援センター(法テラス)より、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。



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